最判昭和56年1月19日

Dは、所有する共同住宅（本件建物）を訴外E不動産会社に一括して賃貸した。同日、建築・不動産管理を業とするYとの間で本件建物の管理契約を締結した。

• Yは、賃料の徴収、公租公課の支払、修理など賃貸に関する事務の一切を任された。あわせて、賃借人がDに差し入れる保証金880万円の保管も委ねられた。
• Yは管理を無償で行い、保管中は月1分の利息をDに支払う。その代わりに、Dは、Yが保証金を自己の事業資金として常時自由に利用することを許した。
• 賃貸借の期間は2年、管理契約の期間は5年で、更新も認められていた。両契約とも順次更新され、Yは約11年間、保証金を事業資金として利用した。
• その後、Dは管理契約の解除の意思表示をし、保証金の返還を請求した。

原審は、本件管理契約が受任者Yの利益のためにもされたものである以上、やむをえない事由がない限り解除できないとして、解除の効力を否定した。

破棄差戻し。

• 本件管理契約は委任契約の範疇に属する。委任者Dだけでなく、保証金を事業資金として自由に利用できるという点で、受任者Yにも利益を与えるものである。
• 規範（1）：受任者の利益のためにもされた委任であっても、受任者が著しく不誠実な行動に出る等やむをえない事由があるときは、委任者は解除できる。
• 規範（2）：やむをえない事由がない場合でも、委任者が委任契約の解除権自体を放棄したものとは解されない事情があるときは、委任者は民法651条により解除できる。受任者がこれによって不利益を受けるときは、委任者から損害の賠償を受けることで不利益を填補されれば足りる。
• 原審は、解除権放棄と解されない事情の有無を認定しないまま解除の効力を否定した。これは法令の解釈適用を誤り、審理不尽・理由不備の違法を犯したものである。