最判昭和32年8月1日

被告人は、人の金員を強取し、その現場で同人を殺害しようと企てて実行に着手した。しかし、強取の目的も殺害の目的も遂げなかった。被告人は放火未遂・強盗殺人未遂の罪で起訴された。原審（東京高裁）は、第一審判決が認定した第二の行為（上記の行為）に刑法240条後段・243条を適用した判断を是認した。

弁護人は上告し、次の点を主張した。

• 供述調書の任意性を欠くとする憲法38条違反
• 憲法31条違反
• 法令違反

被告人本人も判例違反を主張した。最高裁は、いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。そのうえで、なお書きで刑法240条後段・243条の適用が正当であることを判示した。

結論：人の金員を強取し、その現場で同人を殺害しようと企てて実行に着手したが、強取の目的も殺害の目的も遂げなかった場合は、刑法243条・240条後段の強盗殺人未遂罪の一罪として処断すべきである。

規範：強盗の機会に殺人行為が行われる場合には、刑法240条後段を適用すべきである。

• 殺意のある殺害行為も240条後段で評価される。
• 殺害が遂げられなければ、同条の未遂（243条）として一罪で処断される。
• 強盗未遂罪と殺人未遂罪に分解して評価するのではない。