板橋高校卒業式事件

都立高校の校長は、都教育長の通達を受けて、卒業式の国歌斉唱の際に来賓や保護者にも起立を求める実施要綱を作成した。同校の元教諭である被告人は、来賓として出席することになり、開式前に保護者席を回ってビラを配った。教頭から配布をやめるよう求められたが従わずに配り終えた。そのうえで、開式約18分前の午前9時42分頃、保護者席最前列中央で保護者らの方を向き、校長らに無断で大声で呼び掛けた。内容は、異常な卒業式であり、国歌斉唱時に起立しなければ教職員が処分される、国歌斉唱のときにはできたら着席してほしい、というものである。制止した教頭には怒号し、退場を求めた校長らにも怒鳴り声を上げて抵抗したが、午前9時45分頃に体育館から退場した。その後も廊下で抗議を続け、校外へ向かった。卒業生の入場は遅れ、式は予定より約2分遅れて開式した。第1審は罰金20万円とし、原審もこれを維持した。被告人は、表現行為を処罰するのは憲法21条1項違反であるとして上告した。

上告棄却。

• 構成要件該当性：被告人は大声や怒号を発するなどして、学校が主催する卒業式の円滑な遂行を妨げた。これは威力を用いて他人の業務を妨害したものであり、威力業務妨害罪（刑法234条）の構成要件に該当する。
• 規範：憲法21条1項は表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する。意見を外部に発表するための手段であっても、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない。
• あてはめ・結論：本件行為は、その場の状況にそぐわない不相当な態様で行われた。そして、静穏な雰囲気の中で執り行われるべき卒業式の円滑な遂行に看過し得ない支障を生じさせた。このような行為は社会通念上許されず、違法性を欠くものではない。したがって、刑法234条の罪に問うことは憲法21条1項に違反しない。