最判昭和33年4月11日

当事者は内縁関係にあった。被上告人は昭和27年6月2日から上告人と別居し、昭和28年3月21日、内縁関係は上告人の一方的意思によって破棄された。被上告人は、別居時から同年3月31日までの間に、自己の医療費として合計21万4130円を支出した。

被上告人が慰藉料等を請求した。原審（名古屋高裁）は、上告人の行為が不法行為にあたると認めた。また、内縁関係が破棄されるまでの間に被上告人が支出した医療費のうち20万円を、上告人が分担すべきものと判断した。

上告人は次の点を争って上告した。

• 従来の判例は内縁の不当破棄を婚姻予約不履行の理論で処理してきたのに、原審が不法行為責任を認めたのは違法である。
• 医療費の分担を命じた判断には理由そごがある。

上告棄却。

• 内縁の性質：内縁は届出を欠くため法律上の婚姻ではない。しかし、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合である点で婚姻と異ならず、婚姻に準ずる関係である。
• 不当破棄の責任：内縁は法律上保護されるべき生活関係である。正当の理由なく破棄された場合は、故意・過失による権利侵害として不法行為責任（民法709条）が成立する。
• 請求の構成：不当破棄された者は、婚姻予約の不履行を理由とする損害賠償も、不法行為を理由とする損害賠償も請求できる。
• 婚姻費用：内縁が婚姻に準ずる関係である以上、民法760条は内縁に準用される。別居中に生じた医療費であっても婚姻から生ずる費用に準じ、同条の趣旨に従って相手方が分担すべきである。分担額は当事者間の一切の事情を考慮して定める。