北方ジャーナル事件

被上告人Bは昭和38年から49年まで旭川市長を務め、昭和50年の北海道知事選挙に立候補した。さらに昭和54年4月施行予定の知事選挙にも、同年2月の時点で立候補を予定していた。

上告人は月刊雑誌「Ａ」昭和54年4月号（同年2月23日頃発売予定、第一刷2万5000部）に、上告人代表者が作成した記事「ある権力主義者の誘惑」を掲載しようとしていた。記事はBを知事不適格と論じるもので、「天性の嘘つき」「メス犬の尻のような市長」「昼は人をたぶらかす詐欺師、夜は闇に乗ずる凶賊」などの表現でBの人格を評していた。私生活についても、妻を卑劣な手段で離別し自殺させたなどと記していた。

B側は同年2月16日、名誉権侵害の予防を理由に、札幌地裁へ雑誌の執行官保管、印刷・製本・販売・頒布の禁止等を求める仮処分を申請した。裁判官は同日これを相当と認めて仮処分決定をし、執行官が執行した。

上告人は、本件仮処分とその申請が違憲・違法であると主張して損害賠償を求めたが、原審は仮処分は「検閲」に当たらない等として上告人の主張を退け、上告人が上告した。

上告棄却。

• 検閲該当性：検閲の定義は税関検査事件の判示による。仮処分による事前差止めは、個別的な私人間の紛争について、司法裁判所が当事者の申請に基づき被保全権利の存否・保全の必要性を審理判断して発するものであり、「検閲」に当たらない。
• 差止請求権：名誉（人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価）を違法に侵害された者は、損害賠償（民法710条）や名誉回復処分（同法723条）を求めることができる。そのほか、人格権としての名誉権に基づき、現に行われている侵害行為の排除、または将来生ずべき侵害の予防のため、侵害行為の差止めを求めることができる。
• 実体要件：表現行為に対する事前抑制は、厳格かつ明確な要件のもとでのみ許容される。公務員・公職選挙の候補者に対する評価・批判等の表現の事前差止めは、原則として許されない。ただし、①表現内容が真実でなく、又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、②被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときに限り、例外的に許される。
• 手続要件：仮処分で事前差止めを命ずるには、口頭弁論または債務者審尋を行い、真実性等の主張立証の機会を与えるのが原則である。もっとも、債権者の提出資料によって上記①②が認められるときは、無審尋でも憲法21条の趣旨に反しない。