サンケイ新聞事件

昭和48年12月2日付のD新聞紙上に、自由民主党が日本共産党(上告人)を批判・論評する意見広告(本件広告)が掲載された。本件広告は、上告人の「党綱領」と「政府綱領提案」のうち、国会、自衛隊、日米安保条約、企業の国有化、天皇の各項目を要約して比較対照した。そのうえで両者の間に矛盾があり上告人の行動には疑問・不安があると強く訴え、歪んだ福笑いを象ったイラストも添えていた。
上告人は新聞の発行者(被上告人)に対し、同紙上に自己の反論文を無修正かつ無料で掲載するよう求めた。根拠としたのは、①憲法21条、②条理(いわゆる「八要件」)、③人格権(いわゆる「三要件」)である。②③は不法行為の成立を前提としないものと主張された。あわせて上告人は、本件広告による名誉毀損の成立も争った。
原審はいずれの請求も認めず、上告人が上告した。最高裁は上告を棄却した。

上告棄却である。

• 憲法21条:自由権的基本権の保障規定は私人相互の関係には適用・類推適用されない。したがって、相手方が強い影響力をもつ全国紙の発行者であっても、憲法21条から直接に反論文掲載請求権は生じない。
• 条理・人格権:新聞記事に取り上げられた者は、名誉毀損の不法行為が成立するかどうかとは無関係に、条理または人格権を根拠として、反論文を無修正かつ無料で掲載するよう求めることはできない。反論権の制度について具体的な成文法がない以上、反論権を認めるに等しい請求権をたやすく認めることはできない。
• 名誉毀損:公共の利害に関する事実にかかり、目的が専ら公益を図るものである場合には、真実性の証明があれば不法行為は成立しない。証明がなくても、真実と信じたことに相当の理由があれば故意・過失がない。政党間の批判・論評は公共性の極めて強い事項に当たり、表現の自由の濫用にわたる事情のない限り、専ら公益目的に出たものとされる。本件広告は政党間の批判・論評の域を逸脱しておらず、要約部分は主要な点において真実の証明があったとみてよい。よって名誉毀損は成立しない。