最判昭和40年12月3日

上告人(債務者側)は、被上告人(債権者側)に受領遅滞があるとして契約を解除し、被上告人に損害賠償を請求した。上告理由第二点で請負代金に触れられていることから、請負代金が問題となる契約関係であったことがうかがわれる。

原判決は、債権者には債権の目的物を受領する義務がなく、債権者の受領遅滞を理由に債務者が契約を解除することはできないと判断した。

上告人は次のように主張して上告した。

• 債権者にも、信義則の要求する程度で給付の実現に協力すべき法律上の義務がある。
• したがって、給付の不受領は、債務者の不履行と同じく債務不履行となる。
• 原判決の判断は信義則に反する。

なお、上告理由第二点(請負代金に関する主張)は、本訴が請負代金の支払請求ではなく損害賠償請求であることを理由に、無用の論議として排斥された。

上告棄却。

規範:債務者の債務不履行と債権者の受領遅滞とは性質が異なる。したがって、一般に受領遅滞に債務不履行と全く同一の効果を認めることは、民法の予想していないところである。

結論:債務者が債権者の受領遅滞を理由として契約を解除することは、特段の事由のない限り許されない。特段の事由の認められない本件では、受領遅滞を理由とする上告人の解除はできないとした原判決は正当である。

答案では、「受領遅滞と債務不履行は性質を異にし、民法は受領遅滞に対し供託等の措置を予定するにとどまるから、特段の事由がない限り、受領遅滞のみを理由に債務者は契約を解除できない」と書けばよい。