最判昭和57年9月7日

Ｄ国際は、上告人から本件豚肉の引渡しを受け、これを冷蔵倉庫業者Ｅ水産に寄託した。Ｄ国際はそれより前に豚肉をＦ商店に売り渡しており、Ｆ商店はこれを被上告人に転売していた。

Ｄ国際とＦ商店は、それぞれ目的物を引き渡す手段として、受寄者Ｅ水産宛てに「豚肉を買受人に引き渡すことを依頼する」旨を記載した荷渡指図書を発行した。正本はＥ水産に、副本は各買受人に交付された。Ｅ水産は、寄託者である売主の意思を確認するなどしたうえで、寄託者台帳上の寄託者名義をＤ国際からＦ商店へ、Ｆ商店から被上告人へと変更した。

昭和48年当時、京浜地区の冷凍食肉販売業者・冷蔵倉庫業者の間では、次のような扱いが広く行われていた。

• 倉庫業者は、荷渡指図書の呈示・送付を受けると、寄託者の意思を確認したうえで、台帳上の名義を被指図人に変更する。
• 売買当事者間では、この名義変更によって引渡しが完了したものとして処理する。

第三者異議事件において被上告人は豚肉の即時取得を主張し、原審はこれを認めた。上告人が上告した。

上告棄却。

寄託者が倉庫業者に対して発行した荷渡指図書に基づき、倉庫業者が寄託者台帳上の寄託者名義を変更して、寄託目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合には、民法192条の適用がある。

本件では、被上告人は、台帳上の寄託者名義の変更により、Ｆ商店から、Ｅ水産を占有代理人とする指図による占有移転を受けた。これによって192条にいう占有を取得したとした原審の判断は正当である。

あわせて次の点も示された。

• Ｅ水産による売主の意思確認という事実は、即時取得の主張における主要事実ではない。したがって、当事者の主張なしに認定しても弁論主義に反しない。
• 原審は、荷渡指図書に物権的効力を認めたものではない。