一級建築士免許取消処分事件

Xは一級建築士で、X社が開設する建築士事務所の管理建築士だった。国土交通大臣は、旧建築士法10条1項2号・3号に基づき、Xの一級建築士免許を取り消した。通知書の理由欄には、次の2点と、同項2号・3号に該当するという根拠法条だけが書かれていた。

• 札幌市内の複数の建築物について、構造基準に適合しない設計をして耐震性等の不足する危険な建築物を現出させたこと
• 別の複数の建築物について、構造計算書に偽装が見られる不適切な設計をしたこと

これを受けて北海道知事は、同法26条2項4号に基づきX社の事務所登録を取り消した。

建築士法10条1項は、戒告・1年以内の業務停止・免許取消しから処分を選ぶ仕組みである。当時は、意見公募手続を経た建設省住宅局長通知による処分基準が公にされていた。その内容は、懲戒事由ごとの処分ランク、情状による加減、ランクに応じた処分内容、結果が重大な場合のただし書、複数行為の加重などを定めるかなり複雑なものだった。

Xらは本文が適用されたと理解していたが、国は訴訟で、主位的にただし書、予備的に本文と主張した。原審は、根拠法条と事実を示せば理由提示として十分だとして請求を棄却した。

原判決を破棄し、第1審判決を取り消して、免許取消処分と事務所登録取消処分をいずれも取り消した（破棄自判）。

規範

• 行手法14条1項本文の趣旨は、次の2点にある。
• 行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制すること
• 処分理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えること
• 提示すべき理由の程度は、この趣旨に照らし、次の事情を総合考慮して決める。
• 根拠法令の規定内容
• 処分基準の存否・内容・公表の有無
• 処分の性質・内容
• 処分の原因となる事実関係の内容

あてはめ

• 処分要件は抽象的で、どの処分を選ぶかは裁量に委ねられている。
• 処分基準は手厚い手続を経て公にされ、かなり複雑である。
• そのため、原因事実と根拠法条に加えて処分基準の適用関係が示されなければ、名宛人は「いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのか」を知ることが通例困難である。
• 本件は資格を直接剥奪する重大な不利益処分であるのに、適用関係が全く示されていない。よって理由提示の要件を欠き違法であり、取消しを免れない。
• これを前提とする登録取消処分も違法として取り消される。