八鹿町土地改良事業事件

D町営土地改良事業の施行認可処分について、上告人が取消訴訟を提起した。上告人の主張は次のとおりである。本件事業は、農業生産と直接結びつかない国道9号線バイパス新設のために土地改良法を利用・流用するものであり、同法2条2項各号の事業に当たらない。また、農業から商業への産業構造の転換を促すものにすぎず、同法施行令2条1号の必要性・同条6号の総合性を欠き違法である。

訴訟係属中に、事業計画に係る工事と換地処分はすべて完了した。投じられた費用は約2億7056万円、区画形質の変更は約42ヘクタールに及び、関係権利者100人の換地登記も完了し、上告人自身も2筆の換地を得ていた。

第一審は、原状回復は物理的に全く不可能とはいえないものの、社会的・経済的損失を考えると社会通念上法的に不可能であると判断した。そのため、認可を取り消しても違法状態を除去できず、訴えの利益はないとして訴えを却下し、原審もこれを支持した。

結論：訴えの利益は消滅しない。原判決を破棄し、第一審判決を取り消し、神戸地裁に差し戻した。

規範

• 施行認可処分は、施行者に土地改良事業施行権を付与するものである。
• 認可後に行われる換地処分等の一連の手続・処分は、認可処分が有効に存在することを前提とする。
• したがって、認可処分が取り消されれば、換地処分等の法的効力が影響を受けることは明らかである。
• 訴訟係属中に工事・換地処分がすべて完了し、社会的・経済的損失の観点から原状回復が社会通念上不可能であるとしても、その事情は行訴法31条（事情判決）の適用に関して考慮されるべき事柄にすぎない。
• それは、取消しを求める法律上の利益を消滅させるものではない。