一般廃棄物処理業許可取消訴訟（既存許可業者の原告適格）

上告人は、昭和56年に小浜市長から廃棄物処理法7条1項に基づき、小浜市全域での一般廃棄物（ごみ・し尿・浄化槽汚泥）の収集運搬業の許可を受け、その後も更新を受けてきた。

小浜市長は、次の各処分をした。

• B社に対し、平成13年10月1日付けで小浜市全域でのごみ等の収集運搬業の許可を与え、その後更新を繰り返した。そのうえで平成21年3月31日付けで、同年4月1日から平成23年3月31日までの期間について許可を更新する処分をした（本件更新処分1）。
• 被上告補助参加人に対し、平成16年4月1日付けで、同じく小浜市全域でのごみの収集運搬業の許可と処分業の許可を与え、その後それぞれ更新を繰り返した。そのうえで平成22年3月30日付けで、同年4月1日から平成24年3月31日までの期間について各許可を更新する処分をした（本件更新処分2）。

上告人は、これらの各更新処分が違法であるとして、その取消しと国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた。

原審の判断は次のとおりである。

• 廃棄物処理法7条の目的は、一般廃棄物処理の継続的・安定的な実施と生活環境の保全にあり、許可業者の営業上の利益を個別的利益として保護する趣旨を含まない。
• そのため、取消しの訴えは原告適格を欠き却下とした。
• 市は上告人の営業上の利益を保護すべき義務を負わないとして、国賠請求も棄却した。

規範（原告適格）

• 小田急高架訴訟大法廷判決（最大判平成17年12月7日）の枠組みによる。行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」とは、処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。
• 処分の根拠法規が、不特定多数者の具体的利益を一般的公益に吸収解消させるにとどめず、個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むなら、その利益も法律上保護された利益に当たる。
• 処分の相手方以外の者については、9条2項の考慮事項に従って判断する。

結論

• 一定の区域について既に一般廃棄物処理業の許可又は更新を受けている者は、同じ区域を対象に他者へされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分について、取消訴訟の原告適格を有する。
• 収集運搬業と処分業は別個の許可で、需給調整も別々に図られる。そのため、上告人は収集運搬業の許可更新処分についてのみ原告適格を有し、処分業の許可更新処分については原告適格を有しない。

本件の帰結

• 上告人は上告審係属中に廃業したため、訴えの利益が消滅した。取消しの訴えを却下した原審は、結論において是認された。
• 市が上告人の営業上の利益に配慮する義務を「およそ負っていないとはいえない」。国賠請求を棄却した部分は審理不尽として破棄差戻しとなった。