参議院議員定数不均衡訴訟

平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙について、岡山県選挙区の選挙人らが選挙無効訴訟を提起した。選挙人らは、公職選挙法14条・別表第3の選挙区選出議員の定数配分規定が憲法に違反し無効であるから、同選挙区の選挙も無効であると主張した。

• 参議院の選挙区は都道府県単位で、半数改選のため定数は偶数で配分されてきた。最大較差は制度発足時の2.62倍から拡大し、平成4年選挙では6.59倍に達した。平成6年以降の数次の改正の後も、5倍前後で推移した。
• 最大判平成24年10月17日は、平成22年選挙（最大較差5.00倍）を違憲状態と判示し、都道府県単位の仕組み自体を見直すよう求めた。
• その翌月、4増4減を内容とする平成24年改正法が成立した。附則には、平成28年選挙に向けて抜本的見直しを検討し結論を得る旨が定められた。
• 本件選挙当時の最大較差は4.77倍であった。

原審（広島高裁岡山支部）の各判決に対し上告がされ、最高裁はこれを破棄して自判した。

結論：違憲状態ではあるが、定数配分規定は違憲ではない。原判決を破棄し、請求を棄却した。

規範（二段階審査）

• 憲法は投票価値の平等を要求する。ただし、選挙制度の決定は国会の裁量に委ねられており、投票価値の平等は他の政策的目的と調和的に実現されるべきものである。
• ①選挙区間の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか、②至っている場合に、当該選挙までに是正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか、の二段階で判断する。
• ②では、期間の長短だけでなく、採るべき措置の内容、検討を要する事項、必要な手続・作業等の諸般の事情を総合考慮する。そのうえで、国会の取組が司法判断の趣旨を踏まえた裁量権行使として相当であったかを評価する。

当てはめ

• ①：4増4減は都道府県単位の仕組みを維持したまま一部の定数を増減したにとどまり、較差は5倍前後の水準が続いていた。よって違憲状態は解消されていない。
• ②：国会が違憲状態を認識し得たのは平成24年判決の言渡し時（平成24年10月17日）である。そこから本件選挙までは約9か月にすぎず、その間に附則の定めや検討の工程表が示されていた。したがって裁量権の限界を超えるとはいえない。