奈良民商事件

紙箱製造加工業者X（被上告人）は、昭和46〜48年分の事業所得について確定申告（46年分は修正申告）をした。奈良税務署長は調査のため職員を派遣し帳簿書類の提示を求めたが、XはD商工会事務局員の立会いを要求して応じなかった。職員は申告外収入の発覚を告知し、立会いなしでの協力を数回説得したが、Xは態度を変えず、帳簿調査はできなかった。

そこで署長は得意先・取引銀行への反面調査で収入金額を把握した。そして、その収入金額から申告書記載どおりの必要経費を控除して所得金額を算定し、各更正をした。48年分の収入は申告の約2倍とされた。

Xは更正の取消訴訟を提起し、控訴審で一部取消判決を得て確定した。収入は更正額を上回ると認定されたが、必要経費が申告額を上回ると認定されたためである。続いてXは国（上告人）に国家賠償を請求した。原審は、48年分更正のうち売上原価・消耗品費・給料賃金を比例的に増額推計しなかった部分を違法として、請求を一部認容した。

原判決中国敗訴部分を破棄し、Xの控訴を棄却した（請求全部棄却）。

規範：税務署長のする所得税の更正は、所得金額を過大に認定していたとしても、直ちに国賠法1条1項の違法となるものではない。違法となるのは、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定・判断する上で、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限られる。

必要経費の認定：次の二つを満たす以上、申告書記載の金額を採用して必要経費を認定することは何ら違法でない。

• 客観的資料等により申告額を上回る必要経費を具体的に把握し得るなどの特段の事情がないこと
• 納税義務者が調査に協力せず、資料等で申告額が過少であることを明らかにしないこと

本件の過大認定は、専らXが必要経費を過少に申告し、更正まで訂正しなかったことに起因する。したがって、48年分更正を含め違法はない。