偽名履歴書事件

被告人は、Aという偽名を用いて就職しようと考えた。そこで、虚偽の氏名・生年月日・住所・経歴等を記載し、被告人自身の顔写真を貼り付け、押印したA名義の履歴書を作成した。また、虚偽の氏名等を記載し、押印したA名義の雇用契約書等も作成した。被告人はこれらを提出して行使した。

原審（東京高裁）は有印私文書偽造罪・同行使罪の成立を認めた。弁護人は上告し、憲法27条・31条違反のほか、被告人が特定の宗教団体に所属していることを理由に不当に不利益に扱われたとして憲法14条違反も主張した。最高裁はこれらをいずれも適法な上告理由に当たらないとしたうえで、職権で偽造罪の成否を判断した。

結論：上告棄却。有印私文書偽造罪（刑法159条1項）・同行使罪（刑法161条1項）が成立する。

規範

• 私文書偽造の本質は、文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽る点にある（最判昭和59年2月17日、最決平成5年10月5日を引用）。
• 名義人が誰かは、文書の性質・機能等に照らして判断する。

あてはめ

• 偽名で作成された履歴書・雇用契約書等に表示された名義人は、被告人とは別人格の者であることが明らかである。
• したがって、名義人と作成者との人格の同一性にそごを生じさせたものであり、偽造に当たる。
• この判断は、作成者自身の顔写真が貼り付けられていても、また作成者が文書から生ずる責任を免れようとする意思を有していなくても変わらない。