最判昭和44年6月24日

被上告人（国）は、訴外D株式会社に対して売掛残代金2,312,364円80銭の債権を持っていた。遅延損害金は年6分である。一方、訴外会社は一審被告ら8名に対してそれぞれ元本200万円の金銭債権を持っており、その遅延損害金は日歩4銭であった。

被上告人は、訴外会社に対する債権に基づき、訴外会社の一審被告らに対する債権を代位行使して請求した。原審の口頭弁論終結時の元利合計額は、被上告人の債権が440万円に満たないのに対し、代位の対象となった各債権は660万円を超えていた。原審はこの請求を認容した。

一審被告のうちF・Gは訴訟中に死亡し、その子・妻である上告人らが相続分に応じた限度で義務を承継した。上告人らは、遅延損害金の利率が高いために代位の対象債権が被保全債権より過大となっており、代位権行使の範囲を逸脱していると主張して上告した（ほかに会社設立時の払込の効力なども争ったが、退けられた）。

結論：一部破棄自判である。被上告人の債権額を超えて認容した部分は民法423条の解釈適用を誤った違法があるとして、その部分の請求を棄却した。

規範：債権者代位権は債権者の債権を保全するための制度である。したがって行使できる範囲は、その債権の保全に必要な限度に限られる。債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて、債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合、債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使できる。

具体的な認容範囲：

• 元の一審被告である上告人に対しては、各自、被上告人の債権額2,312,364円80銭と、昭和26年2月7日以降の年6分（商事法定利率）の金員まで。
• 相続人である上告人に対しては、その額に各相続分（27分の2、3分の1、9分の2）を乗じた額と、同じ遅延損害金まで。