南九州税理士会事件

被上告人Y（南九州税理士会）は、税理士法49条に基づき熊本国税局管内の税理士で設立された法人である。Yは昭和53年の定期総会で、税理士法改正運動の特別資金として各会員から特別会費5000円を徴収し、その全額を各県の税理士政治連盟（K税政）へ配付するとの決議をした。K税政は政治資金規正法上の政治団体である。会員である税理士X（上告人）は、この特別会費を納入しなかった。Yは役員選任規則の「会費を滞納している者」は選挙権・被選挙権を有しないとの規定に基づき、昭和54年度から平成3年度までの各役員選挙でXを選挙人名簿に登載しなかった。Xは、本件決議は目的の範囲外で無効であるとして、特別会費の納入義務がないことの確認と、選挙権等の停止は不法行為であるとして慰謝料等の支払を求めた。原審は、K税政への寄付はYの目的の範囲内であり、決議は公序良俗にも反しないとして、Xの請求をいずれも退けた。

結論：税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することは、たとえ税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためであっても、税理士法49条2項所定の目的の範囲外の行為である。そのために会員から特別会費を徴収する旨の総会決議は無効である。

規範：

• 税理士会は会社とは法的性格を異にする法人であり、目的の範囲を会社のように広く解することはできない。
• 税理士会は強制加入団体であり、会員に実質的な脱退の自由がない。そのため、目的の範囲の判断では会員の思想・信条の自由を考慮する必要がある。
• 政治団体への寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成し、会員各人が自主的に決定すべき事柄である。これを多数決で団体の意思として決定し、会員に協力を義務付けることはできない。

帰結：納入義務不存在確認請求は認容した（Yの控訴を棄却）。損害賠償請求は審理を尽くさせるため原審に差し戻した。