最判平成17年9月8日

甲が平成8年10月13日に死亡し、妻（被上告人）と子4名（上告人ら）が法定相続人となった。遺産には17件の不動産（本件各不動産）があった。相続人らは、本件各不動産の賃料・管理費等を遺産分割で帰属が確定した時点で清算することとし、銀行口座を開設して賃料を振り込ませ、管理費等をそこから支出していた。平成12年2月、大阪高裁の遺産分割決定が確定した。

口座残金の清算方法をめぐり、次のように対立した。

• 被上告人は、賃料債権は相続開始時にさかのぼって、各不動産を取得した相続人に帰属すると主張した。
• 上告人らは、分割決定確定日までは法定相続分に従って帰属し、その翌日から取得者に帰属すると主張した。

争いのない額は分配し、争いのある金員（本件保管金）は上告人が保管して、その帰属を訴訟で確定すると合意した。被上告人がこの合意に基づき本件保管金の支払を求めた。原審は、遺産分割の遡及効を理由に被上告人の請求を認容した。

原判決を破棄し、差し戻した。

規範

• 相続人が数人あるとき、遺産は相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属する。
• この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産である。
• この賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する。
• 遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずる（民法909条）。しかし、上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けない。

本件への当てはめ
相続開始から遺産分割決定確定までに生じた賃料債権は、相続人らが相続分に応じて分割単独債権として取得した。口座残金は、これを前提として清算すべきである。