明石歩道橋事件

平成13年7月21日、明石市の花火大会の際、会場の公園と最寄り駅を結ぶ歩道橋に参集者が集中して過密な滞留状態となった。そこへ逆方向の参集者同士が押し合うなどして強い群衆圧力が生じ、多数が折り重なって転倒した。その結果、11名が死亡し、183名が負傷した。

事故の責任者とされた者の立場は次のとおりである。

• Ｂ地域官：警察署長Ｃから警備計画策定の責任者に指示され、当日は現地警備本部の指揮官として配下警察官を指揮した。現場で直接情報を収集し、機動隊の出動も要請できる立場にあった。
• 被告人（副署長）：署警備本部の警備副本部長として、Ｃ署長を補佐し、情報収集や進言をする立場にあった。

Ｂは平成14年に起訴され、有罪が確定した。被告人は平成22年に起訴されたが、最終の死傷結果が生じた平成13年7月28日から5年が経過しており、公訴時効停止事由がない限り、公訴時効が完成していることになる。指定弁護士は、被告人とＢは刑訴法254条2項の「共犯」に当たり、Ｂの起訴によって時効が停止していると主張した。第1審・原審とも被告人を免訴とした。

上告棄却（免訴の維持）。

• 前提：被告人とＢ地域官が刑訴法254条2項の「共犯」に当たるには、両者に業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立する必要がある。
• 規範：業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立するためには、共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが必要である。
• あてはめ：Ｂ地域官と被告人とでは、分担する役割が基本的に異なっていた。事故防止のために要求され得る行為も異なっていた。そのため、両者が負うべき具体的注意義務が共同のものであったとはいえず、共同正犯が成立する余地はない。
• 結論：Ｂに対する公訴提起によって被告人の公訴時効は停止しない。