最判平成13年11月22日

被相続人の遺言により、ある不動産は被上告人が相続すべきものとされ、他の相続人Aは相続分のないものとされた。

• Aに貸金債権を有する上告人Xは、Aに代位して法定相続分どおりの共同相続登記をした。そのうえでAの持分について強制競売を申し立て、差押えがされた。
• 被上告人は、この強制執行の排除を求めて第三者異議訴訟を提起した。
• Xは、貸金債権を保全するため、Aに代位して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をした。そして、Aの遺留分割合に相当する持分の限度では強制執行はなお有効であると主張した。
• 原審は、遺留分減殺請求権は債権者代位の目的とならないとして、第三者異議を全部認容した。Xが上告した。

上告棄却（第三者異議を全部認容した原審を是認）。

• 規範：遺留分減殺請求権は、遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができない。
• 遺留分減殺請求権は、上記特段の事情がない限り行使上の一身専属性を有し、民法423条1項ただし書の一身専属権に当たる。遺留分権利者以外の者が、減殺請求権を行使するかどうかの意思決定に介入することは許されない。
• 本件では特段の事情は認められない。したがって、Xによる代位行使は認められず、遺留分相当の持分に対する強制執行も効力を有しない。