最判昭和48年7月3日

貸金請求事件である。無権代理人が行った無権代理行為について、無権代理人は民法117条により相手方に対して責任（債務）を負っていた。その後、無権代理人が死亡し、本人を含む複数の者が無権代理人を共同相続した。

原審は、相続人ら（上告人ら）が117条の責任を承継すると判断した。判決はこれを「損害賠償債務、責任」と表現したが、最高裁は、これが履行債務・履行責任も含む趣旨であると説明している。

上告人らは、最判昭和37年4月20日を引用して上告した。主張の要旨は、本人は無権代理行為の追認を拒絶できる地位にある以上、117条の債務を免れる、また本人以外の共同相続人も債務を免れるというものである。

上告棄却。

規範：民法117条による無権代理人の債務は相続の対象となる（民法896条）。このことは、本人が無権代理人を相続した場合でも変わらない。したがって、本人は相続によりこの債務を承継する。本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあったからといって、この債務を免れることはできない。

共同相続の場合：共同相続人のうち一人が本人であっても、本人以外の相続人が無権代理人の債務を相続しないとか、債務を免れうると解すべき理由はない。

責任の内容：承継される117条の責任には、損害賠償責任だけでなく履行責任も含まれる。

先例との関係：最判昭和37年4月20日は、本人が無権代理人を相続しても無権代理行為が当然に有効となるわけではないと判示したにとどまる。117条の債務を負う無権代理人を相続した本人の責任には触れていないから、本判決と抵触しない。