謝罪広告事件

上告人は、衆議院議員選挙の際、候補者として政見発表等の機会に、かつて公職にあった被上告人を批判するため、放送および新聞紙で被上告人について根拠のない事実を公表し、その名誉を毀損した。

被上告人は、民法723条に基づき謝罪広告の掲載を求めて訴えた。原審（高松高裁）は名誉毀損による不法行為の成立を認め、上告人名義で被上告人に宛てた謝罪広告を新聞紙に掲載するよう命じた。広告の文面は「右放送及記事は真相に相違しており、貴下の名誉を傷け御迷惑をおかけいたしました。ここに陳謝の意を表します」というものである。

上告人は、次の3点を主張して上告した。

• 本件言論は言論の自由（憲法21条）の範囲内である。
• 本件行為は選挙法の規律を受けるから、民法は適用されない。
• 上告人は今も演説の内容が真実だと確信しているのに、謝罪文の掲載を強制するのは良心の自由（憲法19条）の侵害である。

上告棄却（合憲）。

• 21条について：言論の自由は無制限ではない。他人について無根の事実を公表して名誉を毀損するのは言論の自由の濫用である。選挙の際に候補者が元公職者を批判するためにしたものでも、保護の範囲外である。
• 強制執行について：民法723条の「名誉を回復するのに適当な処分」として謝罪広告を命じることは許される。広告の内容によっては、次のような場合もありうる。
• 債務者の意思だけに係る不代替作為として、間接強制（旧民訴734条）によるのが相当な場合
• 強制が債務者の人格を無視し、意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限するため、強制執行に適さない場合
• 規範：「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度」の謝罪広告であれば、代替作為として代替執行（旧民訴733条）ができる。
• あてはめ：本件の謝罪広告は、結局、公表した事実が虚偽かつ不当であったことを広報機関を通じて発表させるものである。上告人に屈辱的・苦役的労苦を科したり、倫理的な意思・良心の自由を侵害したりするものではない。したがって憲法19条に反しない。