最判平成21年3月24日

Aは、その有する財産全部を子Y（被上告人）に相続させる旨の公正証書遺言をした。この遺言は、Yの相続分を全部と指定し、遺産分割方法の指定として遺産全部の権利をYに移転する内容のものであった。Aが死亡し、法定相続人は子X（上告人）とYの2名である。相続開始時のAの財産は、積極財産が約4億3231万円、消極財産が約4億2483万円であった。

XはYに対して遺留分減殺請求権を行使し、相続財産である不動産について所有権の一部移転登記手続を求めた。

• Xの主張：可分債務は法定相続分に応じて当然に分割され、Xはその2分の1を負担する。したがって、純資産約748万円の4分の1（約187万円）に、相続債務の2分の1（約2億1241万円）を加算すべきであり、侵害額は約2億1428万円になる。
• Yの主張：遺言によりYが相続債務をすべて負担するから、加算は許されない。侵害額は約187万円にとどまる。

原審はYの主張に沿う判断をし、Xが上告受理申立てをした。

上告棄却。

• 相続人間の関係：相続人の1人に財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が指定された場合、遺言の趣旨等から相続債務についてはその相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、相続債務もすべて相続させる意思が表示されたものと解する。したがって、相続人間ではその相続人が相続債務をすべて承継する。
• 相続債権者との関係：この指定は相続債権者の関与なくされたものであるから、相続債権者には効力が及ばない。各相続人は、法定相続分に従った履行を求められれば応じなければならない。ただし、相続債権者の側から指定の効力を承認し、指定相続分に応じた履行を請求することは妨げられない。
• 遺留分侵害額の算定：遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない。遺留分権利者が法定相続分に応じて相続債権者に履行した場合も加算できず、債務を全部承継した相続人に求償し得るにとどまる。