最判昭和28年1月30日

被告人Bら6名は「H労働組合退職者同盟」を結成していた。被告人らは会社の工場事務所に立ち入り、2階の専務室に入った。工場長Kは経理課長L・専務秘書Nらとともに最初の侵入を極力阻止したが、効果がなかった。Kはやむなく会見を決意して着席し、入室者の一団と対席して、彼らが立ち去るまでその質問に応じた。

第1審は、建造物侵入罪と業務妨害罪をいずれも有罪とし、両罪を牽連犯とした。

原審（名古屋高裁金沢支部）の判断は次のとおりである。

• Bら6名：建造物侵入罪を有罪とし、業務妨害罪は無罪とした。
• Aら3名：建造物侵入罪も無罪とした。
• 業務妨害罪を否定した理由は2つである。第一に、Kが専務室で現実に執務していたか、それを被告人らが認識していたかだけを判断した。第二に、着席後のKの立場は自らの自由な意思決定に基づくものであり、団体側の態度も普通の交渉とほとんど変わらなかったとして、「威力」に当たらないとした。

弁護人と検事の双方が上告した。

原判決を全部破棄し、名古屋高裁に差し戻した。

• 妨害：業務妨害罪にいう業務の「妨害」は、現に業務妨害の結果が発生したことを必要としない。業務を妨害するに足る行為があれば足りる。
• 業務：具体的・個々の現実に執行している業務に限られない。広く被害者の当該業務における地位に照らし、その任として遂行すべき業務も含む。
• 威力：犯人の威勢、人数及び四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を制圧するに足る犯人側の勢力をいう。この勢力は客観的にみて被害者の自由意思を制圧するに足るものであればよく、現実に被害者が自由意思を制圧されたことは要しない。威力の有無は被害者の主観的条件によって左右されない。
• 団体行動による免責：憲法28条の団体行動権も無制限ではない。本件の建造物侵入は正当な団体交渉・団体行動の範囲を逸脱しており、刑事免責は認められない。自救行為・正当防衛・緊急避難も成立しない。