最大判昭和36年6月7日

昭和30年10月11日午後8時30分頃、司法警察官の職務を行う麻薬取締官ら4名は、路上の職務質問で麻薬を所持していたAを現行犯逮捕した。続いて、麻薬の入手先であるBを麻薬不法譲渡の被疑事実で緊急逮捕しようと、午後9時30分頃B宅に赴いた。Bは外出中であった。取締官らは帰宅次第逮捕する態勢のまま捜索を始め、麻薬の包紙に関係ある雑誌と麻薬を押収した。捜索がほぼ終わる頃にBが帰宅したため、午後9時50分頃に適式に緊急逮捕し、直ちに逮捕状を請求して発付を受けた。

第一審は、押収麻薬に関する捜索差押調書と鑑定書を、B宅での麻薬所持の自白の補強証拠とした。これらの書面は、第一審公判で被告人・弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく証拠調べを経たものである。

原審は、捜索差押えを違法・違憲とし、押収物と調書等の証拠利用は禁止されるとした。その理由は次の2点である。

• 220条による捜索差押えは逮捕着手後に開始することを要する。
• 本件は被疑事実と別の麻薬所持（余罪）の証拠保全のためになされた。

検察官が上告した。

原判決を破棄し、差し戻した。

• 「逮捕する場合において」：単なる時点よりも幅のある「逮捕する際」をいう。逮捕との時間的接着は必要だが、逮捕着手時の前後関係は問わない。
• 「逮捕の現場で」：場所的同一性を意味するにとどまる。
• 被疑者不在の場合：被疑者が外出不在でも、帰宅次第緊急逮捕する態勢の下で捜索差押えがなされ、これと時間的に接着して逮捕がなされる限り、緊急逮捕する場合にその現場でなされたものといえる。
• 「必要があるとき」：捜索差押えが当該逮捕の原由たる被疑事実に関する証拠物件を収集保全するためになされ、その目的の範囲内と認められれば、要件に適合する。
• 本件への当てはめ：捜索差押えは逮捕に先行したが、時間的に接着し、場所的にも逮捕の現場と同一であり、必要の限度内である。したがって違憲・違法ではない。
• 書面の証拠能力：被告人・弁護人が第一審で証拠とすることに同意し、異議なく適法な証拠調べを経た捜索差押調書・鑑定書は、捜索差押手続が違法であったかどうかにかかわらず証拠能力を有する。