郵便法違憲判決

上告人は、自らを債権者とする債権差押命令を、特別送達郵便物として第三債務者に送達してもらうことになった。ところが郵便業務従事者は、民訴法の定める送達方法によらず、郵便局内にある第三債務者の私書箱にこれを投かんした。そのため送達が遅れ、債権差押えの目的を達することができなかったとして、上告人は国に損害賠償を求めた。

当時の郵便法68条は、国が賠償する場合を書留郵便物の亡失・き損などに限り、金額にも上限を設けていた。同法73条は、請求できる者を差出人かその承諾を得た受取人に限っていた。

原審は、両条は憲法17条に違反しないとした。そのうえで、上告人の主張する事実はそもそも国が賠償責任を負う場合に当たらないとして、事実審理をしないまま請求を棄却した。上告人は、両条が憲法17条に違反すると主張して上告した。

原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

規範

• 憲法17条は、国・公共団体が不法行為責任を負うことを原則としたうえで、どのような行為についてどんな要件で責任を負うかを立法府の政策判断にゆだねたものである。ただし、無制限の裁量を与える白紙委任ではない。
• 免責・責任制限規定が17条に適合するかは、次の事情に応じて判断する。
• 当該行為の態様
• 侵害される法的利益の種類と侵害の程度
• 免責・責任制限の範囲と程度
• そのうえで、規定の目的の正当性と、目的達成手段として免責・責任制限を認めることの合理性・必要性を総合的に考慮する。

あてはめ

• 目的（郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること。郵便法1条）は正当である。
• 書留郵便物：軽過失による損害の免責・制限はやむを得ず合憲。しかし故意・重過失による損害まで免責・制限する部分は、17条が与えた裁量の範囲を逸脱し、違憲無効である。
• 特別送達郵便物：軽過失による損害についての免責・制限も裁量の逸脱であり、国家賠償法に基づく責任を免除・制限する部分は違憲無効である。