最判昭和46年6月25日

認知請求訴訟で、原告側(被上告人)の法定代理人が訴えを取り下げた。しかしこの取下げは、被告(上告人)の刑事上罰すべき強要行為によってされたものであった。

原審(高松高裁)はそのように事実を認定し、本件取下げは無効であるとして、本案について審理判断をした。

これに対し上告人は、取下げの効力を否定して本案判断をした原判決の違法を主張して上告した。

上告棄却。

• 原則:訴えの取下げは訴訟行為である。そのため、行為者の意思の瑕疵が直ちにその効力を左右するものではない。
• 例外:詐欺脅迫等、明らかに刑事上罰すべき他人の行為によって訴えの取下げがされたときは、旧民訴法420条1項5号(現338条1項5号)の法意に照らし、その取下げは無効である。
• 要件の緩和:この無効の主張には、確定判決に対する不服申立てである再審の訴えとは異なり、同条2項(現338条2項)の適用はない。刑事上罰すべき行為について、有罪判決の確定またはこれに準ずる要件の具備、さらには告訴の提起等も必要としない。
• あてはめ:本件取下げは上告人の刑事上罰すべき強要行為によるものであり無効である。取下げを無効として本案判断をした原判決は正当である。