最決平成18年2月14日

被告人は、窃取したクレジットカードの番号等を冒用し、電子マネーを不正に取得しようと考えた。この電子マネーは、出会い系サイトの携帯電話によるメール情報受送信サービスを利用する際の決済手段として使われるものである。

被告人は5回にわたり、携帯電話機からインターネットを介して、クレジットカード決済代行業者が電子マネー販売等の事務処理に使う電子計算機に、カードの名義人氏名・番号・有効期限を入力送信した。そのうえで、同カードで代金を支払う方法による電子マネーの購入を申し込んだ。

その結果、電子計算機に接続されたハードディスクに「名義人が同カードで販売価格合計11万3000円相当の電子マネーを購入した」とする電磁的記録が作られ、被告人は同額相当の電子マネーの利用権を取得した。

第1審・原審（大阪高裁）は電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた。上告に対し、最高裁は上告理由に当たらないとしたうえで、同罪の成否につき職権で判断した。

結論：電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2前段）が成立する。上告棄却。

規範（答案用）：

• カード名義人による購入の申込みがないのに、名義人のカード番号等を入力送信して「名義人本人が購入を申し込んだ」とする情報を与えることは、「虚偽の情報」を与えることに当たる。
• それにより作られる「名義人本人が購入した」とする記録は、「財産権の得喪に係る不実の電磁的記録」に当たる。
• その結果取得した電子マネーの利用権は、「財産上不法の利益」に当たる。

入力されたカード番号等それ自体は真正である。しかし、決済システムの事務処理にとって重要な「名義人本人による申込み」という点が事実に反する。そのため、送信された情報は虚偽と評価される。