国際航業事件

被告人はA社の取締役経理部長で、経理部次長Bとともに、A社の資金の調達運用や金銭の出納保管の業務に従事していた。Cが、A社の株式を買い占めて経営権を奪おうとしていた。被告人はこれに対抗するため、Bと共謀し、FらにC側の株買占めの妨害工作を依頼した。工作の内容は、Cの取引先金融機関に融資をしないよう圧力をかけること、Cを中傷する文書を頒布すること、買占め株式を放出させることなどである。被告人は、支出権限がないのに、業務上保管中のA社の現金を工作資金・報酬としてFらに交付した。経理部長在任中に6回・計8億9500万円、解任後にBが保管する現金を3回・計2億8000万円で、合計11億7500万円である。
被告人は、これより前にC側と通じてA社株を売買し、多額の売却益とC側からの約2億3000万円の分配を得ていた。その後C側から裏切り者として脅迫を受けており、最初の交付は最初の脅迫の直後であった。第1審は専らA社のための交付として不法領得の意思を否定した。原審はこれを肯定して業務上横領罪を認めた。

上告棄却（業務上横領罪成立）。

• 規範：交付の意図が専ら会社（委託者）のためにするところにあったとすれば、不法領得の意思は認められず、業務上横領罪は成立しない。
• あてはめ：次の事情を総合すると、交付の意図は専ら会社のためにするところにはなかった。よって不法領得の意思を認めた原判決の結論は正当である。
• 被告人が会社の不利益を回避する意図を有していたことは否定されない。
• しかし交付は高額で、会社に重大な経済的負担を伴い、違法行為を目的とするとされるおそれもあった。
• それなのに、交付先の調査、工作内容・成功見込みの確認、事後の報告徴求をした形跡がほとんどなく、その合理的理由もない。
• 自己の弱みを隠す意図等も加わっていた。
• 傍論的判示：行為が違法で会社として行い得ないことは、不法領得の意思を推認させる一事情にはなり得る。しかし、商法その他の法令に違反するという一事から直ちに不法領得の意思を認めることはできない。