最判昭和37年5月1日

振出人Iが振り出した約束手形に、Y会社（上告人）のE支店長Fが、Yを代理して手形保証をした。Fには、Yを代理して手形保証をする権限について制限があった。受取人H繊維株式会社は、白地式裏書によりこの手形をD商店に譲渡した。D商店は白地を補充しないまま、引渡しにより米国人Gに譲渡し、Gも引渡しによりX（被上告人）に譲渡した。XがYに手形金を請求した。

原審は、Xの請求を認めた。理由は次のとおりである。

• D商店がFの権限制限を知って手形を取得したと認める証拠はない。したがってYはD商店に対して手形債務を負う。
• その後に適法に手形を取得した者はD商店の権利を承継するから、XはFの権限制限について善意か悪意かを問わず、Yに請求できる。

Yは上告し、次の点を主張した。

• 商法42条（当時）違反
• 手形法17条の解釈の誤り
• 引渡しによる譲渡を受けたD商店・Gの権利者性
• Fは見本として呈示後すぐ返還する約定で保証したにすぎないこと

上告棄却（Xの請求を認めた原審を維持）。

規範（手形法17条但書）

• 17条但書は、手形債務者が所持人の前者に人的抗弁を対抗できた場合に、所持人が害意をもって取得したとき、その所持人にも抗弁を対抗できるとする規定である。
• 前者が善意であったため、債務者がその前者に人的抗弁を対抗できない場合には、前者の地位を承継した所持人が悪意であっても、抗弁の対抗は許されない。

規範（商法総則）

• 支店長として営業に関する包括的代理権を有し、その権限に制限があるにすぎない者には、商法42条（表見支配人）は適用されない。商法38条2項（支配人の代理権制限）の問題となる。
• 38条2項は、第三者が悪意であればどんな場合でも制限を対抗できるとする規定ではない。適法に権利を取得した善意者から手形上の権利を承継した者は、38条2項によって権利を取得したのではない。そのため、承継の際に代理権の制限について悪意でも、制限を対抗されない。

その他

• 白地式裏書を受けた者が補充せず引渡しで譲渡することは、手形法13条2項・14条1項・2項3号により許される。手形に氏名が記載されなくても、その者は手形上の権利者である。