最判昭和63年7月19日

被上告人（債権者）は、D社に対し石油類等の売掛残代金債権約812万円を有し、Eがこれを連帯保証した。Eは上告人から合計1076万円を借り受けていた。D社が倒産すると、Eは他の債権者を害することを知りながら、この借受金債務の担保として、自己所有の土地建物（本件土地建物）につき上告人と代物弁済予約をし、所有権移転請求権仮登記をした。さらに譲渡担保契約を結び、所有権移転登記もした。

本件土地建物には、代物弁済予約当時、次の権利が付いていた。

• G信用組合の根抵当権（極度額300万円）
• H信用保証協会の根抵当権（極度額600万円）
• 複数の根抵当権設定仮登記

その後、各仮登記は抹消された。上告人はGの被担保債権約321万円を代位弁済し、Gの根抵当権設定登記も抹消した。本件土地建物の価額は2000万円を超えない。

原審は、予約等が本件土地建物を一括対象とする不可分のものであることを理由に、全部取消し・現物返還（仮登記および所有権移転登記の抹消登記手続）を認めた。上告人が上告した。

原判決破棄・差戻し。

規範：抵当権の設定されている不動産について、当該抵当権者以外の者との間でされた代物弁済予約・譲渡担保契約が詐害行為に当たるとする。この場合に、

• 目的不動産が不可分であり、かつ
• 詐害行為の後に弁済等によって抵当権設定登記等が抹消された

ときは、取消しは、不動産の価額から抵当権の被担保債権額を控除した残額の限度で、価格による賠償を請求する方法による。

あてはめ：本件では、詐害行為当時に付いていた根抵当権の設定登記等がその後抹消されているから、価格賠償によるほかない。不動産の価額や被担保債権額について十分な審理をしないまま全部取消し・抹消登記手続を命じた原判決には、民法424条の解釈を誤った違法がある。