最大判昭和43年12月25日

Dは、妻E名義のF電機商会という個人企業を実質的に営み、仕入先である上告会社Aに対して買掛代金債務（265万4008円）を負っていた。Dはこの小売業を会社組織で営むため被上告会社Bを設立し、自ら代表取締役に就任した。Bは設立の頃、Dが代表して、DのAに対する上記債務を引き受けた。その後もAとBの取引は継続し、DはBの代表取締役としてこの引受債務を確認している。Bでは設立以来、取締役会が開かれたことがなく、債務引受について取締役会の承認はなかった。

AがBに引受債務の履行を求めたのに対し、原審は、本件債務引受に商法265条の適用があり、取締役会の承認を欠くから無効であるとして、請求の一部（引受債務分）を棄却した。Aが上告した。

破棄自判。Aの請求を全部認容した。

• 規制対象（取引の範囲）：旧商法265条の「取引」には、取締役と会社の間で直接成立する利益相反行為（直接取引）だけでなく、取締役個人の利益となり会社に不利益を及ぼす行為も含まれる。取締役個人の債務について、その取締役が会社を代表して債権者に対し債務引受をする行為がその例であり、取締役の自己のためにする取引に当たる。
• 効力：取締役会の承認を受けないでした行為は、民法108条違反と同様に、一種の無権代理人の行為として本来無効である。
• 直接取引では、会社は当該取締役に対し、承認がないことを理由に無効を主張できる。
• 取締役が会社を代表して自己のために第三者とした取引では、取引の安全の見地から善意の第三者を保護する必要がある。そのため会社は、①承認がなかったことに加えて、②相手方第三者が悪意（承認がないことを知っていること）であることを主張・立証して初めて、無効を対抗できる（相対的無効）。
• あてはめ：本件ではAの悪意について主張・立証がないため、BはAに無効を主張できない。