最決昭和57年2月17日

正犯らは2回にわたり覚せい剤を密輸入し、2個の覚せい剤取締法違反の罪を犯した。被告人は、その際、覚せい剤の仕入資金にあてられることを知りながら、正犯の一人から渡された現金等を銀行保証小切手にかえて同人に交付した。これにより、正犯らの各犯行を幇助した。

原判決（大阪高裁）は、第一審判決を是認し、被告人に2個の覚せい剤取締法違反幇助罪が成立するとしたうえで、両罪を併合罪の関係にあるものとした。弁護人は判例違反等を理由に上告した。最高裁は、上告趣意はいずれも適法な上告理由にあたらないとしたうえで、職権により幇助罪の個数と罪数関係について判断した。

結論：上告棄却。被告人には2個の覚せい剤取締法違反幇助罪が成立し、両罪は観念的競合（刑法54条1項前段）の関係にある。原判決が併合罪としたのは誤りであるが、刑訴法411条により破棄しなければ著しく正義に反するとまではいえない。

規範

• 成立上の罪数：幇助罪は正犯の犯行を幇助することによって成立するから、成立すべき幇助罪の個数は、正犯の罪の個数に従って決定される。したがって、幇助行為が1個であっても、正犯が2個の罪を犯せば2個の幇助罪が成立する。
• 科刑上の罪数：数個の幇助罪が刑法54条1項の「一個の行為」によるものかどうかは、幇助行為それ自体についてみるべきである。したがって、正犯の罪が併合罪の関係にあっても、幇助行為が1個なら、数個の幇助罪は観念的競合となる。