最判平成30年12月14日

被上告人Xは、Aに対して約37億6000万円の損害賠償債権を有していた。Xは詐害行為取消権に基づき、次の請求をした。

• 受益者Y1に対しては、AがY1から株式を代金1億6250万円で購入する契約の取消しと、受領済み代金相当額の支払
• 受益者Y2に対しては、AがY2に1億2000万円を贈与する契約の取消しと、受領済み贈与金相当額の支払

いずれも、あわせて訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求めた。原審は、訴状送達の日の翌日からの遅延損害金を認めた。Yらは、受領金支払債務は詐害行為取消判決の確定によって生ずるのだから、確定前に履行遅滞に陥ることはないとして上告受理を申し立てた。

上告棄却。

• 規範：詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済み金員相当額の支払債務（受領金支払債務）は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥る（民法412条3項）。
• 債務の発生時期：詐害行為取消しの効果は判決確定により生ずるが、その効果は過去に遡る。したがって受領金支払債務は、判決確定により受領時に遡って生ずる。
• 履行の請求：同債務は期限の定めのない債務であり、発生と同時に遅滞に陥るわけではない。また、判決確定前にされた履行の請求も民法412条3項の「履行の請求」に当たる。
• あてはめ：Xは訴状で取消しとともに受領金相当額の支払を請求している。よって遅延損害金の起算日は、各訴状送達の日の翌日となる。