最判昭和33年9月9日

被告人は、営業所事務室内の自席の木机の下に、炭火がよくおこった木製火鉢を置いた。机のすぐ近くには、原符約3万7000枚を詰めたボール箱3個があった。被告人は、炭火を安全な場所に移す、炭火を弱めるといった容易な引火防止措置をとらず、他に誰もいない事務室を離れ、営業所内の工務室で休憩・仮睡した。その間に炭火の過熱で原符に引火し、木机に延焼した。

被告人は仮睡から醒めて事務室に入り、燃焼に気づいた。自ら消火するか、宿直員3名を呼び起こして協力を得れば、火勢や消火設備からみて容易に消火できる状態であった。しかし被告人は、放置すれば営業所建物に延焼し焼燬に至ることを認識しながら、自己の失策の発覚をおそれるなどして、建物の焼燬を認容しつつ玄関から表に出て立ち去った。その結果、宿直員らが現在する営業所建物1棟のほか現住家屋6棟等が焼燬した。第一審・原審は刑法108条の放火罪の成立を認め、最高裁は上告を棄却した。

上告棄却。不作為による現住建造物等放火罪（刑法108条）が成立する。

規範

• 作為義務：自己の過失行為で物件を燃焼させた者（本件ではさらに残業職員）は、その物件を消火するのはもちろん、放置すれば火勢が建物に燃え移り焼燬に至ることを認めた場合には、建物に燃え移らないよう消火する義務を負う。
• 実行行為と故意：現場で燃焼を目撃しながら、既発の火力で建物が焼燬されることを認容する意思をもって、あえて義務である必要かつ容易な消火措置をとらない不作為は、建物についての放火行為にあたる。

答案では「先行行為（過失による出火）等に基づく消火義務＋消火の容易性＋焼損の認容」で不作為の放火を認める、と整理できる。