最決平成13年10月25日

スナックのホステスであった被告人は、生活費に困り、同スナックの経営者C子から金品を奪おうと考えた。そこで、自宅にいた長男B（当時12歳10か月、中学1年生）に対し、「ママのところに行ってお金をとってきて。映画でやっているように、金だ、とか言って、モデルガンを見せなさい。」などと言い、覆面をしてエアーガンを突き付けて脅迫する方法で金品を奪ってくるよう指示命令した。

Bは嫌がったが、被告人は「大丈夫。お前は、体も大きいから子供には見えないよ。」などと説得し、あらかじめ用意した覆面用ビニール袋やエアーガン等を渡した。承諾したBは一人でスナックに行き、覆面をして指示どおりの方法でC子を脅迫した。さらに自己の判断で出入口のシャッターを下ろし、「トイレに入れ。殺さないから入れ。」などと脅してトイレに閉じ込めるなどして反抗を抑圧した。こうして現金約40万1000円やショルダーバッグ等を強取した。被告人は帰宅したBからこれらを受け取り、現金を生活費等に使った。

上告は棄却された。職権判断により、被告人には強盗罪（刑法236条1項）の共同正犯（刑法60条）が成立するとした。

• 間接正犯の否定：Bには是非弁別能力があった。被告人の指示命令はBの意思を抑圧するに足る程度のものではなかった。Bは自らの意思で実行を決意し、臨機応変に対処して強盗を完遂した。これらの事情から、間接正犯は成立しない。
• 教唆犯ではなく共同正犯：被告人は生活費欲しさから強盗を計画した。Bに犯行方法を教え、犯行道具を与えて実行を指示命令した。Bが奪ってきた金品はすべて自分のものにした。これらから、教唆犯ではなく共同正犯が成立する。
• 答案用の規範：刑事未成年者を利用した場合でも当然に間接正犯となるわけではない。被利用者の是非弁別能力の有無、指示命令が意思を抑圧する程度か、被利用者が自らの意思で実行を決意したか、によって判断する。間接正犯が否定された後は、犯行の計画・準備への関与の程度と利益の帰属などから、正犯性（共同正犯）か教唆かを区別する。