裁判員制度合憲判決

被告人は覚せい剤取締法違反・関税法違反の罪で起訴され、第1審で懲役刑の判決を受けた。控訴審（東京高裁）を経て上告し、弁護人は裁判員法が憲法に違反すると主張した。主張の概要は次の4点である。

• ① 憲法には国民の司法参加を想定した規定がなく、80条1項は下級裁判所が裁判官のみで構成されることを定めている。したがって、裁判官以外の者が加わる裁判体は憲法上の「裁判所」ではなく、32条・37条1項・76条1項・31条に違反する。
• ② 裁判官が裁判員の判断に影響・拘束されるので、76条3項（裁判官の職権行使の独立）に違反する。
• ③ 裁判員が参加する裁判体は通常の裁判所の系列外にあり、76条2項が禁止する特別裁判所に当たる。
• ④ 国民に憲法上の根拠のない負担を課すもので、18条後段の「苦役」に当たる。

上告棄却（裁判官全員一致）。

• 国民の司法参加：憲法は一般的に国民の司法参加を許容している。採用する場合、適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り、陪審制か参審制かを含めて内容は立法政策に委ねられる。制度の合憲性は、具体的な制度がこれらの諸原則に抵触するか否かで決まる。
• 31条・32条・37条1項・76条1項・80条1項：公平な「裁判所」で法と証拠に基づく適正な裁判が行われることは制度的に十分保障されている。裁判官は刑事裁判の基本的な担い手とされており、違反しない。
• 76条3項：裁判官が評決制度の下で自らの意見と異なる結論に従うことがあっても、それは憲法に適合する法律に拘束される結果であり、違反しない。
• 76条2項：裁判体は地方裁判所に属し、控訴・上告が認められているから、特別裁判所ではない。
• 18条後段：裁判員の職務等は参政権と同様の権限を国民に付与するものである。辞退制度と経済的措置もあり、「苦役」に当たらない。