最判平成10年3月26日

不動産等の強制執行・担保執行の配当手続で、配当期日に配当表が作成され、他の債権者が配当を受けた。一般債権者Xは、配当期日に配当異議の申出（民事執行法89条）をしなかった。

Xは後になって、配当を受けた他の債権者Yに対し、Yが配当を受けたために自分が配当を受けられなかったとして、その額に相当する金員の不当利得返還（民法703条）を求めた。

原審（東京高裁）はXの請求を認めなかった。Xが上告したが、最高裁第一小法廷は裁判官全員一致で上告を棄却した。

結論：配当期日に配当異議の申出をしなかった一般債権者は、配当を受けた他の債権者に対し、自己が配当を受けられなかった額に相当する金員の不当利得返還請求をすることができない。

規範（答案用）

• 不当利得返還請求権が成立するには、請求者に民法703条の「損失」が生じたことが必要である。
• 一般債権者は、債務者の一般財産から債権の満足を受けられる地位を持つにとどまる。特定の執行目的物について優先弁済を受ける実体的権利は持たない。
• したがって、他の債権者が配当を受けたために自分が配当を受けられなかったというだけでは、「損失」は生じない。