最大判昭和40年6月30日

昭和31年7月2日、上告人（買主）はＤから、Ｄの住宅内にある畳建具を買い受け、代金15万円を交付した。被上告人は、この売買によるＤの上告人に対する債務を保証した。その後、売買契約はＤの債務不履行を理由に解除された。そこで上告人は、保証人である被上告人に対し、Ｄの代金返還義務（原状回復義務）について保証責任を追及した。

原審は、大審院判例（大判大正6年10月27日等）に従い、被上告人に保証責任はないと判断した。この大審院判例は、遡及効のある解除による原状回復義務を「本来の債務とは別個独立の債務」と捉え、特約がない限り保証人は責任を負わないとするものである。上告人はこれを不服として上告した。

なお、被上告人は原審で、Ｄの債務は和解契約によりすでに消滅しており、保証債務も消滅したとの抗弁を出していた。

原判決を破棄し、原審に差し戻した（裁判官全員一致）。

規範

• 特定物の売買における売主のための保証は、通常、売主の債務不履行に基因して売主が買主に負担することのある債務について責任を負う趣旨でされるものと解される。
• したがって保証人は、債務不履行による損害賠償義務はもちろん、特に反対の意思表示のない限り、債務不履行により契約が解除された場合の原状回復義務についても保証の責任を負う。
• これに反する大審院判例（大判大正6年10月27日等）は、この趣旨で変更する。

本件へのあてはめ

• 原状回復義務を保証しない旨の特約があった事実が明らかにされない限り、被上告人はＤの代金返還義務について保証責任を負う。
• 原審は特約の有無を考慮せずに保証責任を否定しており、審理不尽の違法がある。
• 主債務が和解により消滅したとの抗弁についても、さらに審理させる必要がある。