最判昭和41年3月3日

被上告人ら3名は、大分県内の原野の共有者である。原審は、この原野を上告人を含む8名の共有と認定し、被上告人らの持分をそれぞれ10分の1と認定した。被上告人らは、この原野上に生えていた立木を上告人が不法に伐採したとして、所有権確認等とともに、伐採による全損害額6万8100円の賠償を求めた。

原審は、被上告人らの立木の共有持分の割合を明確にしないまま、この全額請求をそのまま認容した。上告人は2点を争って上告した。

• 第一点：問題の地域が上記共有地の範囲内にあるとした認定は違法である。
• 第二点：持分10分の1の共有者による全損害額の請求を認容したのは理由不備である。

原判決のうち上告人に金員の支払を命じた部分を破棄し、原審に差し戻した。その余の上告は棄却された。

規範：共有物に対する不法行為による損害賠償請求権は、各共有者が自己の持分に応じてのみ行使できる。他人の持分については何ら請求権を有しない。

• 共有の立木が不法に伐採された場合、共有者の全員が請求するときも一部が請求するときも、各共有者は共有持分の割合に応じて請求すべきである。
• 持分割合を超える請求は許されない。

原審は、被上告人らの立木の共有持分の割合を確定しないまま全損害額の賠償を認容した。そのため、なぜ被上告人らだけで全額を請求できるのか理由が分からず、審理不尽・理由不備の違法がある。