最判昭和55年12月18日

被上告人Ｂ株式会社の塗装工として働いていたＤ（当時31歳）が、昭和43年1月22日の事故で死亡した。Ｄの両親である上告人らは、Ｄの損害賠償債権を2分の1ずつ相続したとして、被上告人らに損害賠償を請求した。請求は、不法行為に基づく請求と、雇傭契約上の安全保証義務違背（安全配慮義務違反）を理由とする債務不履行に基づく請求の択一的な形でなされた。原審が認めたのは債務不履行構成の請求である。この請求は、昭和48年11月26日付の準備書面で初めて主張された。準備書面は同日、第一審裁判所に提出され、法廷で被上告人ら代理人に交付された。上告人らは、事故翌日からの遅延損害金を求めた。原審は、Ｄの過失を5割とする過失相殺と、労災保険の遺族補償年金の控除をしたうえで請求を一部認容した。遅延損害金は昭和51年1月21日以降の分だけを認め、昭和48年11月27日から昭和51年1月20日までの分は理由を付さずに棄却した。原審はまた、上告人ら固有の慰藉料を各50万円認容した。上告人らが上告した。

原判決の一部を破棄・自判し、その余の上告を棄却した。

• 遅滞時期：債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務である。したがって民法412条3項により、債務者は債権者から履行の請求を受けた時に初めて遅滞に陥る。本件では、債務不履行構成の請求を初めて主張した準備書面が交付された昭和48年11月26日に遅滞となる。遅延損害金はその翌日である同月27日から発生する。事故翌日からの遅延損害金請求のうち、それ以前の分は理由がない。
• 遺族固有の慰謝料：雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係の当事者でない遺族は、その法律関係上の債務不履行によって固有の慰謝料請求権を取得しない。