最判昭和49年3月22日

上告人らは未成年者Dの監督義務者である。Dは責任能力を有する未成年者であり、Eを殺害した。この殺害をめぐって、上告人らに対し慰藉料を請求する訴訟が提起された。

Dに責任能力がある以上、上告人らに民法714条の監督義務者責任は成立しない。そこで問題となったのが、上告人ら自身の監督義務違反を理由に民法709条の責任を問えるかである。

原審（広島高等裁判所松江支部）は、上告人らのDに対する監督義務の懈怠と、DによるE殺害の結果との間に相当因果関係を肯定し、上告人らの責任を認めた。上告人らはこれを不服として上告した。最高裁は上告を棄却した。

上告棄却（監督義務者の709条責任を肯定した原審を是認）。

規範：未成年者が責任能力を有する場合であっても、次のときは監督義務者について民法709条に基づく不法行為が成立する。

• 監督義務者の義務違反がある
• その義務違反と、当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうる

民法714条の規定は、この解釈の妨げとならない。

あてはめ：上告人らのDに対する監督義務の懈怠と、DによるE殺害の結果との間の相当因果関係を肯定した原審判断は、適法に確定した事実関係に照らし正当として是認できる。