譲渡所得課税事件

上告人A1・A2は夫婦である。Dは、A2の姉の内縁の夫である。Dは、自己所有（登記簿上は第三者名義）の土地について、上告人らに無断でA1名義の仮登記をした。また、自己所有の建物についても、無断でA2名義の移転登記をした。その後Dは、自己の債務を返済するため、上告人ら名義の印章を無断で購入して印鑑届をし、売買契約書・登記申請書・委任状等を偽造した。そのうえでA1名義の本登記と、建物のA2からA1への移転登記を経由し、各土地を第三者F・Gに売却した。

税務署長は、主として登記簿の記載に依拠し、買受人への反面調査も加えたうえで、上告人らに譲渡所得が生じたとして所得税・加算税の賦課決定をした。上告人らは、適法な異議申立期間内に異議申立てをしなかった。

そこで上告人らは、処分の無効確認等を求めて出訴した。原審は、課税要件のないところに課税したもので瑕疵は重大であるが明白とはいえないとして、無効を否定した。

原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

規範：課税処分は課税庁と被課税者との間にのみ存し、処分の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要がない。このことなどを勘案し、次の場合には、その瑕疵は処分を当然無効とする。

• 処分の内容上の過誤が課税要件の根幹に関するものであり、
• 徴税行政の安定と円滑な運営の要請を斟酌してもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果を理由に被課税者に不利益を甘受させることが著しく不当と認められる例外的な事情がある。

あてはめ：本件は、譲渡所得が全くないところに課税した点で、課税要件の根幹についての重大な過誤がある。上告人らは名義を冒用されただけで、帰責性がない。したがって、上告人らが事後に登記を明示または黙示に容認していた、あるいは表見的権利関係に基づき特別の利益を享受していたなどの特段の事情がないかぎり、本件処分は当然無効である。

ただし、上告人らとDの間には担保される債権関係があり、事後的な容認の可能性もある。そのため、この特段の事情の有無について審理を尽くさせるべく差し戻した。