児童扶養手当法施行令事件

児童扶養手当法（法）4条1項は、支給対象児童として「父母が婚姻を解消した児童」（1号）、「父が死亡した児童」（2号）、「父が政令で定める程度の障害の状態にある児童」（3号）、「父の生死が明らかでない児童」（4号）を挙げる。そのうえで5号で「その他前各号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの」を対象とし、政令に委任している。これを受けた施行令（平成10年改正前）1条の2第3号は、「母が婚姻……によらないで懐胎した児童（父から認知された児童を除く。）」を対象児童と定めていた。

上告人は、婚姻によらずに子を懐胎・出産して監護していた。同号該当児童の母として、平成3年2月分から手当の支給を受けていた。ところが平成5年5月12日に子が父から認知されたため、被上告人（知事）は受給資格が消滅したとして、同年10月27日付けで受給資格喪失処分をした。上告人はその取消しを求めた。

• 第1審：請求認容。
• 原審：括弧書を含む同号は一体の積極要件であり、括弧書のみを無効とすることは立法権の侵害にあたるうえ、括弧書は委任の範囲内であるとして、請求を棄却した。

結論：本件括弧書は法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効である。これを根拠とする本件処分は違法であり、原判決を破棄し、控訴を棄却した（第1審の請求認容を維持）。

規範

• 委任の範囲は、委任規定の文言に加え、法の趣旨・目的、法律が一定の類型を掲げた趣旨、法律上の対象者との均衡等をも考慮して解釈する。
• 法4条1項各号は、世帯の生計維持者としての父による現実の扶養を期待できない児童を類型化したものである。
• 認知により法律上の父が存在しても、上記の状態は解消しない。そのため、認知児童を除外することは、本文で対象とする婚姻外懐胎児童との均衡を欠き、委任の趣旨に反する。

一部無効：政令が明確な立法的判断を示している場合、その除外部分のみを無効としても、裁判所が新たに立法を行うことと同視されない。