成田新法事件

新東京国際空港の建設に反対する上告人とその支援者である過激派等の実力闘争が続いた。供用開始直前には、過激派集団が空港内に火炎車を突入させ、管制塔の航空管制機器を破壊する事件が起きた。これを受けて、議員提案により「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」（本法）が成立した。

本法3条1項は、規制区域内の工作物が次の用に供され、または供されるおそれがあると認めるとき、運輸大臣が所有者等に期限付きで使用禁止を命じうるとしていた。

• 1号：多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用
• 2号：爆発物・火炎びん等の製造・保管の場所の用
• 3号：航空機の航行妨害の用

同条3項は、命令後の職員の立入り・質問を定めていたが、事前の告知・聴聞の規定も、立入りに令状を要する規定もなかった。

運輸大臣は、上告人所有の鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物（通称「横堀要塞」）について、1号・2号の用に供することを禁止する命令を期間を区切って発した。上告人は、各命令の取消しと国に対する請求を求めて訴えを提起し、本法の違憲（憲法21条1項、22条1項、29条、31条、35条）を主張した。

本法3条1項1号は憲法21条1項・22条1項に、同項1号・2号は憲法29条1項・2項に違反せず、憲法31条の法意にも反しない。同条1項・3項は憲法35条の法意に反しない。期間が経過して効力を失った命令の取消訴訟は、訴えの利益が消滅したとして却下された。

• 集会の自由：公共の福祉による必要かつ合理的な制限を受ける。その是非は、制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容・性質、具体的制限の態様・程度等を較量して決める。
• 憲法31条：行政手続であるとの理由のみで当然に保障の枠外とはならない。もっとも、事前の告知・弁解・防御の機会を与えるかは、制限される権利利益の内容・性質・制限の程度と、処分で達成しようとする公益の内容・程度・緊急性等を総合較量して決すべきであり、常に必要なわけではない。
• 憲法35条：行政手続上の立入りに常に令状を要するわけではない。行政目的達成に欠くべからざるものか、刑事責任追及の資料収集に直接結び付くか、強制の程度・態様が直接的か等を総合判断して令状の要否を決める。