最決昭和57年8月27日

電汽車往来危険・威力業務妨害の被疑事件で、裁判官が逮捕状を発付し、これに基づいて逮捕などの処分が行われた。被疑者側は、この逮捕状と、それに基づく処分を不服として準抗告を申し立てた。

原審の広島地方裁判所は準抗告を棄却した。被疑者側はこの棄却決定に対して最高裁に特別抗告をした。

最高裁第一小法廷は、逮捕に関する裁判は刑訴法429条1項各号の準抗告の対象に含まれないと判断し、特別抗告を棄却した。

問題となったのは、逮捕状の発付という「逮捕に関する裁判」に対して、刑訴法429条1項による準抗告ができるかである。

結論：特別抗告を棄却した。

規範：逮捕に関する裁判は、刑訴法429条1項各号所定の準抗告の対象となる裁判に含まれない。

• 429条1項2号が準抗告の対象として挙げるのは、「勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する裁判」である。
• 逮捕状の発付などの逮捕に関する裁判は、この列挙に当たらない。
• したがって、被疑者は逮捕状の発付を準抗告で争うことができない。

答案では「逮捕に関する裁判は刑訴法429条1項各号の準抗告の対象に含まれない（最決昭和57年8月27日）」と書けばよい。