川治プリンスホテル事件

被告人は旅館業を営む有限会社Aホテルの取締役である。代表取締役の夫Bと共同で経営に当たっていたが、Bが経営意欲を失っていたため、実際には被告人が常時執務していた。被告人は従業員を直接指揮監督し、建物の維持管理・増改築や防火防災管理の業務も行っていた。支配人も一定額以上の支出や防火管理の運営について被告人の指示を受けていた。防火管理者は選任されておらず、消防計画の作成も避難訓練の実施も一度もなかった。

また、建築基準法令上義務付けられていた新館・旧館間の連絡通路の防火戸と、旧館階段部分の防火区画も設けられていなかった。被告人は、消防署等の改善勧告によりその必要性を認識していた。設置を困難とする事情はなかった。

昭和55年11月20日、建設作業員の不注意で出火した。煙と火炎は連絡通路を経て旧館に短時間で充満し、従業員による通報・避難誘導も全くなかった。その結果、宿泊客・従業員45名が死亡し、22名が負傷した。防火戸・防火区画があれば少なくとも約30分は煙の流入を阻止でき、訓練を受けた従業員の誘導で全員が避難できたと認定されている。

被告人の上告を棄却し、業務上過失致死傷罪（刑法211条）の成立を認めた原判決を是認した。

• 地位：被告人は、ホテルの経営管理業務を統括掌理する最高の権限を有し、建物に対する防火防災の管理業務を遂行すべき立場にあった。
• 予見可能性：旅館・ホテルは火災発生の危険を常にはらむ。被告人は防火防災対策の人的・物的不備を認識していた。そのため、火災が起きれば本格的火災に発展し、宿泊客等に死傷の危険が及ぶことを容易に予見できた。
• 注意義務：防火管理者が選任されていない以上、被告人は自ら（または幹部従業員に命じて）消防計画を作成し、これに基づく避難誘導訓練を実施する義務を負う。あわせて、建築基準法令に従い防火戸・防火区画を設置する義務も負う。
• 結果回避可能性：措置を困難とする事情はなかった。双方の措置が相まって死傷結果を回避できた。したがって過失がある。