筑豊じん肺訴訟

炭鉱で粉じん作業に従事してじん肺にり患した元従業員らとその承継人が、国に対し、じん肺の発生・増悪を防ぐための鉱山保安法上の規制権限を行使しなかったことは違法だとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた。

• 鉱山保安法30条の委任による石炭鉱山保安規則は、せん孔前の散水と衝撃式さく岩機の湿式型化を、遊離けい酸分を多く含む「けい酸質区域」(指定坑)に限って義務付けていた。
• 金属鉱山では、昭和27年の規則改正でこれらの措置が全坑内に一般化され、湿式型化率は昭和29年までに99.7%に達した。
• 石炭鉱山では、昭和34年ころに炭鉱労働者の有所見者が1万人を超えると判明し、同年に医学部会があらゆる粉じんの有害性を指摘した。昭和35年3月には、じん肺を鉱物性粉じん一般による疾病と定義するじん肺法が成立した。
• それでも区域指定制度は維持され、規制の一般化は昭和61年11月までされなかった。
• 原審は国の責任を損害の3分の1の限度で認め、国が上告受理を申し立てた。

上告棄却(国の賠償責任を肯定)。

• 規制権限不行使の違法性:規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨・目的や権限の性質等に照らし、具体的事情の下で、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、被害を受けた者との関係で国賠法1条1項の適用上違法となる。
• あてはめ:通産大臣は、遅くとも昭和35年3月31日のじん肺法成立時までに、石炭鉱山保安規則を見直すべきであった。具体的には、さく岩機の湿式型化やせん孔前の散水等を一般的に義務付け、監督権限で普及を図るべき状況にあった。したがって、同年4月以降に権限を直ちに行使しなかったことは違法である。
• 除斥期間の起算点:損害の性質上、加害行為の終了から相当期間経過後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が起算点となる。例として、身体に蓄積して健康を害する物質による損害や、潜伏期間後に症状が出る損害が挙げられている。じん肺被害では、損害発生時が起算点となる。