小田急高架訴訟（本案判決）

東京都知事（被上告参加人）は平成5年、小田急線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間（本件区間）について都市高速鉄道の都市計画を変更した（平成5年決定）。内容は、成城学園前駅付近を掘割式とし、それ以外を高架式として連続立体交差化するものである。

• 知事は建設省の連続立体交差事業調査要綱に基づく調査を踏まえ、高架式、高架式と地下式の併用、地下式の3方式を比較した。比較は計画的条件・地形的条件・事業的条件の3条件で行い、高架式（事業費約1900億円）が地下式（約3000億円・約3600億円）より優れると評価した。
• その後、東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価が行われ、知事はその結果も踏まえて環境面でも特段問題はないと判断した。
• 建設大臣は平成6年、都市計画法59条2項に基づいて、この都市計画を基礎に鉄道事業認可をした。あわせて、世田谷区が告示した付属街路に係る各都市計画を基礎に、付属街路事業認可をした。
• 沿線住民らは、優れた代替案である地下式を理由なく採用せず、騒音被害の大きい高架式を採った点で違法だと主張し、各認可の取消しを求めた。

上告棄却（認可は適法）。

• 前提となる都市計画の違法：都市計画法61条は、事業の内容が都市計画に適合することを事業認可の基準としている。したがって、事業認可が適法であるためには、前提となる都市計画が適法であることが必要である。
• 裁量の広さ：都市計画法13条1項柱書き・5号に従って都市施設の規模・配置等を定めるには、諸般の事情を総合的に考慮し、政策的・技術的見地から判断することが不可欠である。そのため、この判断は行政庁の広範な裁量にゆだねられる。
• 審査基準：違法となるのは、次のいずれかの場合に限られる。
• 重要な事実に誤認があること等により、重要な事実の基礎を欠く場合
• 事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断過程で考慮すべき事情を考慮しないこと等により、その内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合
• あてはめ：高架式の採用に裁量権の逸脱・濫用はない。都市計画が違法でない以上、それを基礎とする鉄道事業認可も違法でない。