最判昭和61年4月11日

上告人Xは、訴外会社Aから、A の債務者B（後の破産会社）に対する運送代金債権の譲渡を受けた。Aは確定日付のある書面で譲渡を通知し、通知は昭和54年6月28日ころBに到達した。Xは債権の一部の支払を受けた。

その後Aは、Xの債務不履行を理由に譲渡を解除するとBに通知した。しかし解除はAの誤解に基づくもので、同年9月1日ころ撤回の通知がされた。

この間、Aの債権者Gが、本件債権の一部（本件債権部分）について仮差押命令（8月15日）と債権差押・取立命令（11月1日）を得て、それぞれBに送達された。Bは、解除で債権がAに戻ったと信じていた。撤回通知に不審を抱かなくはなかったが、取立命令の送達とGの代理人弁護士からの再三の催告を受け、裁判所の判断に過誤はないと考えてGに支払った。

XはBに残額を請求したが、一・二審は大部分を棄却した。上告審係属中にBが破産し、破産管財人Yが異議を述べて訴訟を受継した。Xは、Yの同意を得て、破産債権確定の訴えに変更した。

結論：破産会社Bの弁済には過失があり、Gへの弁済は無効である。Xの破産債権を確定した。

• 訴えの変更：給付訴訟の上告審係属中に被告が破産宣告を受け、破産管財人が届出債権に異議を述べて受継した場合、原告は上告審で破産債権確定の訴えに変更できる。
• 478条の適用：指名債権が二重に譲渡された場合、民法467条2項の対抗要件を後れて具備した劣後譲受人への弁済にも、民法478条が適用される。ここでいう「譲受人」には、同一債権に仮差押命令・差押取立命令の執行をした者も含む。
• 善意：弁済者が弁済請求者を真正の受領権者と信じたことをいう。
• 無過失の規範：債務者が無過失といえるには、優先譲受人の債権譲受行為または対抗要件に瑕疵があるため効力を生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど、劣後譲受人を真の債権者と信ずるにつき相当な理由があることを要する。