武蔵野市教育施設負担金事件（武蔵野マンション事件）

武蔵野市では昭和44年ころからマンション建築が相次いだ。これにより日照障害等の問題が生じ、学校等の不足が市の行財政を圧迫した。そこで市は昭和46年、法令の根拠によらない宅地開発等に関する指導要綱を制定した。

要綱の内容は次のとおりである。

• 15戸以上の建設計画では、1戸当たりの額を定めて教育施設負担金を負担させる。
• 要綱に従わない事業主には上下水道等の協力を行わないことがあるとする。

運用の実態は次のとおりであった。

• 事前協議・審査会承認を経て、承認書を建築確認申請に添付させる運用で、東京都の協力も得ていた。
• 従えない事業主は事実上開発を断念していた。
• 負担金には減免・延納・分納の例がなかった。
• 唯一従わなかったＥ建設に対しては、市が給水契約の締結・下水道使用を現に拒否し、報道された。市長は水道法15条1項違反で有罪となった。

Ｆは賃貸マンションの建築を計画し、負担金の減免等を懇請したが、担当者は「前例がない」として拒絶した。Ｆは、従わなければ上下水道を拒否されると説明を受け、やむなく寄付願を提出し、1523万2000円を納付した。その後、Ｆ側（上告人ら）が提訴した。原審は、予備的請求である国家賠償請求を棄却した。

予備的請求（国家賠償請求）部分を破棄し、原審に差し戻した（その余の上告は棄却）。

規範

• 行政指導として寄付金の納付を求めること自体は、強制にわたるなど事業主の任意性を損うことがない限り、違法ではない。
• しかし、法が認めない制裁措置を背景として指導要綱を遵守させようとしている状況で、相手方に「従わなければ不利益を受ける」と考えさせ、指導に従うことを余儀なくさせ、納付を事実上強制しようとした場合は違法となる。そのような行為は、本来任意に寄付を求めるべき行政指導の限度を超え、違法な公権力の行使（国賠法1条1項）に当たる。

あてはめ

• 要綱の文言と運用実態からすると、市は給水契約締結拒否等の制裁を背景に要綱を遵守させようとしていた。
• 本件の納付要求は、減免懇請を前例がないとして拒絶した態度とあいまって、Ｆに納付を事実上強制しようとしたものである。
• 乱開発防止の目的や市民の支持を考慮しても、違法である。